6月議会の一般質問

東温市議会6月議会で、日本共産党の森しんいち議員が一般質問を行いました。
日本共産党がコロナ問題で6月4日に示した「完全抑止と経済・社会活動の再編を一帯に進めるために提言」を示しつつ、以下7点を質問しました。質問と回答をまとめました。

【質問1】新型コロナウィルス問題
(1)国民健康保険税の減免が国で規定されたが、市の実施状況はどうか。
→(部長)条例改正を行い、減免処理を行うこととした。保険税の通知書にチラシ同封等で周知を図っている。

(2)新型コロナに関して資格証明書を健康保険証とみなすことを厚労省が通知している。資格証明書の方に健康保険証を渡しているか。
→(部長)資格証明書も国民健康保険証と同じ窓口負担割合で受診できるので、被保険者証の発行はしていない。

(3)世帯収入減によって就学援助に該当することになったとき、就学援助を受けられる対応はできているか。
→(部長)直近の収入を踏まえて算定し必要な援助を行う体制を整えている。受入も随時行っている。

(4)学校や市の施設が休業となり、臨時職員や会計年度任用職員などの休業補償をしているか。
→(部長)月給職の会計年度任用職員は勤務場所等の変更で対応。一部時給職の会計年度任用職員に休業要請して休業手当を支給。延べ115人、計225万3839円である。

(5)新型コロナ感染者の受入体制はどうか。市内に受入病院はあるのか。軽度感染者の受入はどうしているのか。
→(部長)県内の状況は、6月12日で受入病床223、中等症者床び軽症者用180、他117と見られる。病院が公表されず、市内の状況は把握できない。

(6)雇用調整助成金の申請にかかる社会保険労務士の費用補助を東温市でも実施すべきではないか。
→(部長)東温市商工会では会員の相談会、手続き支援、社会保険労務士の派遣などを行っている。同会員の有無に関わらず、ネットによる申請手続きサポートをしている。市として申請費用に対する補助を行う予定はない。

(7)市民への支援などについて、東温市でもパンフレットにして周知徹底されたい。
→(部長)情報が頻繁に変更されており、その都度作成配布は困難で市民が混乱する恐れもある。ホームページや、とうおんめーる、広報誌などを活用して最新情報を発信していく。

【質問2】介護保険と特別養護老人ホームなど

(1)介護保険料が県内で一番高い実態だが、一般会計からの繰り入れで保険料引き下げを。
→(課長)保険料が高いのは、介護関連施設の多さや介護認定率の高さに要員があるが、一般会計からの繰り入れは適切でないとの国方針があり繰り入れは考えていない。

(再質問)国会で共産党が追及し、一般会計からの繰り入れはできるということで国に確認をとっている。繰り入れ可能の立場でやってほしい。
→(課長) 国において低所得者への軽減措置があり、消費税により非課税世帯にはさらに軽減措置がある。ある程度収入のある方は一定の負担をいただく。

(2)特別養護老人ホームの待機者は、12月の私の質問に108名と答弁があった。第8期の介護保険が始まるが、施設の建設を行っていただきたい。
→(課長)108名のうち、92名は必要性が低く、必要性の高い方16名=14.8%でけんかで最も低い。建設については、総合的な観点から検討していく必要がある。
(再質問)待機者がなくなるよう頑張ってほしい。医療センターの一部を借りて月1回のサロンが開かれている。行く行くは総合的な福祉施設をつくろうと頑張っておられる。市長の考えを問う。
→(課長)16名をどう捉えるか、慎重に判断する必要がある。
→(市長)愛媛医療センターの対応を見ながら判断していきたい。皆さんがサロンとして動きながら、これからも元気でいただくことが介護保険料の軽減にもつながると思う。

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