賛成は森しんいち1名=日米FTAの国会承認反対の請願で

国民の食料と健康を守る愛媛県連絡会は、2019年12月市議会に、請願を提出しました。その請願について市議会で賛成したのは森しんいち議員一人でした。そのことは「とうおん議会だより56号」に掲載されています。(表はその議会便りから抜粋)
以下はその請願の本文。

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日米FTA交渉は中止し、日米貿易協定の国会承認は行わないことを求める請願

く請願趣旨〉

トランプ大統領と安倍首相は、2019年9月16日に「日米貿易協定Jの「最終合意」を確認し、共同声明に署名しました。トランプ大統領には、来年の大統領選を控え、牛・豚肉など農産物の対日輸出を大幅に増やす狙いがあります。トラlンプ大統領は、「米国の農家、牧場主にとって巨大な勝利だj とあけすけに米国利益の優先を誇っています。

今後、協定文書の署名を経て、両国内での手続きの完了の30日後に発効するとしています。牛肉の関税引き下げは、TPP合意を踏襲して38.5パーセントを段階的に下げ、2033年に9パーセントにするとともに、2020,等度には、新たに米国産の低関税輸入量24万トンが設定されます。豚肉もTPP合意を踏襲して、2027年度に従量税(1キログラム482円)を50円引き下げます。ワインもTPP合意を踏襲して、関税(15パーセントまたは1リットル125円)を2025年度に撤廃します。

TPP11が2018年12月30日に、日欧EPAが2019年2月1日に発効し、豚肉、乳製品をはじめとする農産物の輸入が急増しています。「日米貿易協定Jによる農産物輸入のさらなる増大は、日本農業には壊滅的な打撃となります。

安倍首相は、トランプ大統領の横車に少しは抵抗すべきで、あって、食料主権と経済主権を侵害する日米貿易協定の国会承認はやめるべきです。

以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出することを請願します。
く請願項目〉

  1. 日米貿易協定の国会承認は行わないこと。
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