本会議討論

「請願」には住民の皆さんから寄せられたものもあれば、憲法を変えようというような狙いの請願も出て来ます。それらを一つひとつ判断しながら、森しんいちは本会議で討論を行いました。
2015(平成27)年12月定例議会~2020(令和2)年6月定例議会における、本会議中討論一覧。とうおん議会だよりより抜粋。(→は議決結果)

 2020(令和2)年 第2回定例会(3月)

●国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書を採択した総務産業建設委員会委員長報告

【反対討論】安倍政権は2015年9月に安保法制(戦争法)を強行採決した。憲法99条の憲法遵守義務を守らず、憲法改悪を声高に叫んでいる。憲法に自衛隊を書き込めば、「戦争をしない」「武力行使をしない」という憲法9条が空文化し、死文化して、自衛隊が大手を振って海外に派兵される。アメリカと海外で戦争をするようになれば、自衛隊が外国兵を殺し、自衛隊員も殺される。こんな動きにストップをかけるべきだ。

→可決

 2019(令和元)年 第4回定例会(12月)

●東温市への場外舟券発売場建設に反対する請願書を不採択にした委員会報告 ●東温市への場外舟券発売場建設に反対する決議を求める請願を不採択にした委員会報告

【反対討論】建設予定地には、坊っちゃん劇場やアートヴィレッジセンターがあり、学生が多数出入りする場所にこのような施設ができるのは教育環境上よくない。教育長経験者2名や多くの教員退職者だけでなく、保護者までが反対に立ち上がった。すでに1万7,000筆を超える署名が提出されている。署名の持つ意義を重く受け止めるべきだ。舟券売り場は、ギャンブルであり、博打である。年間売り上げ金額が30億とすると顧客の掛け金の25%、年間7億5,000万円の利益が出る仕組みだ。ギャンブル依存症で借金を抱え、家や畑を売る人が必ず出てくる。東温市の品格、価値を守るため絶対に中止すべきだ。

→不採択

 2019(令和元)年 第2回定例会(6月)

●日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書を提出する請願を、不採択にした総務産業建設委員会委員長報告

【反対討論】日本は、唯一の被爆国、その日本の政府が「核兵器禁止条約」の署名・批准に反対の立場をとるのは理解できない。アメリカの核の傘の下で、アメリカの言いなりの外交が行われている。日本政府は、原水爆禁止日本協議会や被爆者団体などの要求するこの条約の批准をすべきだ。憲法改悪の危険な方向へ日本を導くのではなく、憲法を守り、安全・安心の日本を子どもや孫に引き継ぐべきだ。

→不採択

 2019(平成31)年 第1回定例会(3月)

●平成31年度東温市一般会計予算原案可決に対し

【反対討論】スマートインターチェンジにかかる建設資金は、数億円となっているが、住民の期待や要望に沿っているのか。また、県新幹線導入促進期成同盟会への支出金については、狭い四国にこれ以上新幹線の整備が必要なのか。もっと検討すべきだと考える。地方自治体の任務として無駄な公共事業への投資をやめて、その原資を福祉や医療、教育や子育て支援に使い、住民を守るべきだ。以上の理由で、一般会計予算に反対する。

→可決

 2018(平成30)年 第5回定例会(12月)

●主要農作物種子法の復活を求める請願書を不採択にした総務産業建設委員会報告

【反対討論】種子法は、主要農産物の品種改良を国、都道府県の公的機関が行い、良質で安価な種子を農民に供給してきた法制度で、北海道から九州まで、各県の自然・気象条件に合った米、麦、大豆の多様な種子が開発され農民に安く安定的に提供されてきた。種子法の廃止は、米、麦など優良種子の供給を不安定にし、海外の多国籍企業の日本進出と種子支配、遺伝子組み換え作物の持ち込みにつながる可能性がある。すべての都道府県が条例、要綱などを制定し、従来通りの種子事業を継続しているのは種子法の復活を求めているからだ。

→不採択

 2018(平成30)年 第3回定例会(9月)

●日本政府が、「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見書の提出に対し、総務産業建設委員会の趣旨採択について

【反対討論】「趣旨採択」では、請願者の意思が国に届かないので反対する。世界で唯一の被爆国、日本が核兵器に反対するのは当然のことではないか。南北首脳会談や米朝首脳会談で北朝鮮の非核化が合意され、北東アジアの地域の情勢が大きく変わろうとしている。この流れを大きくし、アメリカ、北朝鮮、韓国、中国、日本、ロシアの6か国が、紛争の解決を武力でなく話し合いで解決するために「北東アジア平和友好条約」へと発展させていくことが求められる。

→趣旨採択

 2017(平成29)年 第5回定例会(12月)

●「年金支給の毎月支払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願を不採択にした文教市民福祉委員会報告

【反対討論】安倍政権は、消費税増税と「アベノミクス」で物価をつり上げながら、「マクロ経済スライド」の初の発動による0.9%削減などで年金を減らし続けている。悪政の中で、高齢者、国民の家計は痛めつけられてきた。その上に、年金の支給開始年齢を現在の65歳から67歳・68歳・70歳に引き上げようとしているが、こんなことは許せない。電気代・電話代・新聞代などは毎月支払う。年金も外国並みに毎月支払いにすべきだ。

→不採択

●「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書を不採択にした総務産業建設委員会報告

【反対討論】日本の食料自給率が38%に低下したのは、歴代自民党政権が、アメリカ・財界の言いなりに食料の外国依存を強め、農産物輸入を次々に自由化してきたことに根本的な原因がある。国内政策でも、大規模化やコスト低下を押しつけ、中小の家族経営は非効率として切り捨ててきた。いま、農村の再生に必要なのは、安心して農村で暮らし続けられる条件。その最大の柱は、農産物の価格保障を中心に、主な農産物に生産費をカバーするための援助をすることだ。

→不採択

●伊方原発2号機の廃炉を求める請願を不採択にした総務産業建設委員会報告

【反対討論】原発事故は、ひとたび、重大事故が発生し、放射性物質が放出されると、それを完全に抑える技術を人類はまだ持っていない。原発は、核エネルギーを取り出す過程で死の灰を生み出す。この使用済み核燃料を、誰が何万年も後世まで安全に、この管理に責任が持てるのか。日本は世界有数の地震国・津波国。伊方原発のすぐ沖には、中央構造線が走っており、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されている。危険な原発の再稼働は中止して、電力は、自然エネルギーで賄うべきだ。

→不採択

 2017(平成29)年 第1回定例会(3月)

●「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願」を不採択にした委員長報告

【反対討論】アベノミクスの破綻で、貧困と格差が広がった。労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万円も減少。日本の最低賃金は、欧米に比べてもはるかに低い。最低賃金の引き上げに対して、中小企業の事業者を支援するため、386兆円に達した大企業の内部留保を活用して、賃金助成や社会保険料の減免などの本格的な支援をすることが必要だ。最低賃金の引き上げは、GDP(国内総生産)の6割をしめる国民消費を引き上げ、日本の景気回復に貢献することも期待される。

→不採択

 2016(平成28)年 第4回定例会(12月)

●TPP協定の慎重審議を求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】TPPは、関税を撤廃する条約であり、発効すれば外国の安い農産物が輸入されるだけでなく、危険な食物が輸入されてくる。雇用や医療だけでなく、国や自治体の物品の調達や公共事業の発注にまで多国籍企業の干渉が強まってくる。アメリカ次期大統領のトランプ氏がTPPからの離脱を表明していることでTPPは発効の見通しすら立っていない。日本が今TPPを承認すれば、TPPで譲歩した線が最低基準となって今後のアメリカとの交渉でさらなる譲歩を迫られる危険性が高まることが予想される。

→不採択

●「年金カット」法案の廃案などの実現を求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】今までは、物価が上がった場合でも、年金は据え置かれていたが、法案では賃金が下がっていればそれに合わせて年金が減らされることになった。年金が増える可能性があるのは、物価も賃金も上がった場合だけだが、法案では、その場合でも「調整率」1.2%が発動されることになる。仮に物価や賃金が2%上がっても、そこから1.2%差し引くため、年金は据え置かれる。法案では、その年に差し引けなかった「調整率」は繰り越すことになっているので年金の額はなかなか上がらなくなる。

→不採択

●所得税法第56条の廃止を求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】所得税法第56条は「個人事業者と生計を共にする配偶者や家族が事業から受け取る報酬を必要経費と認めない」規定である。戦前の家父長制度で、家長に絶対的な権力を持たせた「家」制度によっている。日本の新憲法は24条で「家族における個人の尊厳と両性の本質的平等」をうたい、「家」制度は廃止された。所得税法第56条は家族経営に対する差別と偏見によるものであり、最低生活にくいこむ税負担が、業務経営の繁栄を妨げるという点から、所得税法第56条は廃止されるべきである。

→不採択

 2016(平成28)年 第2回定例会(6月)

●請願第4号「安保法の廃止を求める意見書提出についての請願」を不採択とした委員長報告

【反対討論】安保法の内容は、日本が攻められてもいないのに、他国に対する武力を認める集団的自衛権の行使を認めたことに加え、後方支援や武器使用の拡大等により自衛隊が海外において武力の行使にいたる危険性を高めるものとなっている。これらの点で、安保法は、憲法第9条に違反している。安倍政権は、一内閣の力で、これまでの自民党政権が認めてこなかった集団的自衛権を認めたことで、憲法違反の安保法制を成立させた。多くの憲法学者や弁護士、国民の声を踏みにじって、決して許せない。

→不採択

●「伊方原発3号機の再稼働容認の撤回及び耐震審査のやり直しについて意見書送付を求める請願」を不採択とした総務産業建設委員会報告

【反対討論】4月に起こった熊本・大分地震は、長期にわたって、地元の人々を恐怖に陥れた。地震多発地帯の日本に原発は非常に危険である。瀬戸内海にある伊方原発は、一旦重大事故が起これば中四国住民に多大な被害を及ぼす。原発がなくても電気は足りている。沖合5kmにある活断層を考慮すれば、伊方原発の基準値は過小すぎる。電力は原発でなく、再生可能エネルギーで賄えば、仕事も増え、地域も活性化できる。

→不採択

 2016(平成28)年 第1回定例会(3月)

●「公契約条例の制定を求める請願」を不採択にした委員会報告

【反対討論】公契約条例は、国や自治体が公共事業や業務委託をする際に、事業所との間で結ぶ契約のことで、その際、労働者の賃金や労働条件を確保するための条項を定めている条例のこと。市の事業に参入したい事業者は、落札したいため、できる限り低価格で入札しようとする。そしていったん入札すると、下請けや労働者を低賃金や悪条件で労働させるようになる。公契約条例を制定していれば、市が発注する公共事業や業務委託で働く労働者は人間らしく働ける労働条件や賃金が保障される。

→不採択

●「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願」を不採択にした委員会報告

【反対討論】平成13年と昨年の最低賃金の格差は、104円から214円に拡大している。同じ仕事で働いても、月3万7,600円、年間45万円の差額。これでは地方から都市へと若者が流出し、地域経済が深刻化する。非正規労働者が4割を超え、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人を超える深刻な事態。中小企業に対する減税や社会保障負担の軽減などの支援策に取り組み、最低賃金を全国一律で1,000円にすべきだ。働く者の所得が増えれば、消費が増え、経済の好循環にもつながる。

→不採択

 2015(平成27)年 第4回定例会(12月)

●伊方原発3号機の再稼働を行わないよう求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】伊方町長や県議会での再稼働容認決議をうけて、知事は再稼働に同意した。川内原発に続く同意で、これがドミノ式に続かないか心配される。県民の7割近くが再稼働に否定的で、「とめる会」の知事あて署名も短期間で、1万3千筆を超えて集まった。暑い夏も再稼働なしで電力はまかなえている。福島原発事故を経験した日本が今取り組むべきことは、「原発ゼロの日本」への決断を行い、省エネの徹底と再生可能エネルギーを計画的に導入する方向に切り替えることだ。

 →不採択

●TPP交渉「大筋合意」の調印・批准しないよう求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】国会決議で「聖域」として守るとしてきた重要5品目のうち、30%の品目で関税が撤廃される。ある大学教授はこの「大筋合意」で日本農業の被害は1兆円に上ると試算している。国内の農業はつぶされ、食糧自給率は引き下げられる。TPPで利益を得られるのは大企業だけである。今日本の農業に求められるのはTPPから撤退し、家族経営が成り立つ農政への転換である。価格保障・所得補償の充実、新規就農者の確保・育成に政府が本腰で取り組むことが求められる。

 →不採択

●「マクロ経済スライド」の廃止と「最低保障年金制度」の実現を求める請願を不採択にした委員長報告

【反対討論】年金は、高齢者を支える命綱。平成27年4月からは年金額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動して、年金は実質的に引き下げられた。日本共産党は、まず減らない年金を実現し、その後、第2段階としてすべての高齢者に月5万円の最低保障の年金を支給する。その上に、支払った保険料に応じた給付を上乗せする制度をつくる。消費税を引き上げなくても税金の集め方・使い方を変えれば実現できる。

 →不採択

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